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国民皆兵制度試案
現在、わが国は中華人民共和国の軍備増強・朝鮮民主主義人民共和国による核兵器並びにミサイル開発・大韓民国の領土的野心、そしてロシア連邦によるオホーツク海の水産資源・鉱物資源その他の権益の独占等の脅威に晒されている。
そこでわが国は、このような周辺各国の横暴に対峙すべく、国民一人ひとりが国防の意識を共有し、全ての国民が平等に国防に携わるべく国民皆兵制度を布くこととする。
詳細は下記の通り。
① 満18歳以上の男女に基礎的な銃器の取り扱い・防衛機器の操縦方法・負傷兵の救護、その他の訓練を施す。
② 上記に該当する者に2年～2年6カ月間の兵役の期間を設け、その期間中に国防に関する知識・技能を身に着けることを義務とする
③ 男女雇用機会均等法・女性差別防止法に基づき、わが国はイスラエル・マレーシア・スウェーデンに倣い、女子にも男子と同等に兵役の義務を課す
④ 除隊後も国民には月に二回の国防訓練を義務付ける。訓練内容は基礎体力訓練・銃器・格闘術・救護・サバイバル術からの選択制とする
⑤ 資産・納税額の多寡、もしくはスポーツ・芸術・学問への貢献を問わず、国民は等しく国防の義務を負うものとする
⑥ LGBTQ等の性的マイノリティに関しては、専門の訓練施設を建設し、カウンセラーを置いた上にて兵役その他の国防訓練を施すこととする
⑦ 国民皆兵制の対象外となる者は以下の通り
・18歳未満の児童
・65歳以上の高齢者
・身体、もしくは精神障害を有する者（障碍者手帳2級以下を除く）
・国外に3カ月未満在住する日本国籍保持者
・日本国内に在住する外国籍保持者
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