こどもでいるのも楽じゃない

今ベールを脱ぐ、主任児童委員の実態！（というほどのことでもない）

　一言でいうと「報酬のない特別職の地方公務員」である民生委員（・児童委員は長いので省略）＆主任児童委員ではありますが、実費弁済としての「活動費」は支給されます。
（公務員なんですよ！特別職(なんちゃって)ですけど）

　そして、その活動費もなんとなんと、全国一律ではありません。
　各地域、年間約50,000円～100,000円ほどになるようです。
（月じゃないですよ、年です、年）
　一か月当たりにすると、5,000円～8,000円くらいでしょうか。

　同じ法の下で活動しているといっても、各自治体によって、何かと違いのある民生委員＆主任児童委員。
　とはいえ、主任児童委員が小・中学校と関わりが深いというのは、全国的なものだと思います。
　地域の子どもたちの実情把握は、地域に生息する主任児童委員の得意分野。
　何かトラブルがあった場合、学校からは見えない、家庭や地域での子どもの姿が解決の糸口になったりするのです。

　また、主任児童委員は、小・中学校の「学校運営協議会※１」に呼ばれることも多いですし、学童保育や放課後預かり施設、幼稚園・保育園の第三者委員などを依頼されることもあります。

　ほかに児童相談所や民間児童福祉施設、場合によっては警察ともタッグを組んだりもします。

　つながっていくにしたがって、強い手札が増えていく。
　そうしていざ事が起こった場合に
「ふっ、オレのターン。児相への通告、一時保護の効果」
「効かないだと？！生活安全課を召喚だ！」
　と、子どもを守る手立てを探るわけです。　

※１　学校運営協議会　
　文部科学省が努力義務としている組織。
「学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地教行法第47条の5）に基づいた仕組みです。」（文部科学省HPより）
　メンバーは連合町内会長や民生委員、主任児童委員、PTA役員や青少年指導員などを、学校長が選定して召集。
　任期１年で拝命するわけでございます。