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日本社会党「新憲法要綱」
《解説》
日本社会党では結党当初､憲法改正問題について､内大臣府あるいは政府と一部学者の連携による改正意図に反対し､一般国民の民意を十分くみいれた真の民主主義的憲法草案を早急に立案すべしとの強硬姿勢を表明していたが､その後21年2月22日の常任委員会で憲法改正案を決定し､その要綱を発表した｡
右の要綱では天皇制の問題について､主権は国家にありと規定し､天皇の大権を大幅に制限することによって､天皇制の存置を認めた点が注目される｡
(大原社研編 日本労働年鑑より抜粋)
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